衆院選挙制度 見直し案へ議論本格化か

3月21日 4時33分

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衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、来週から各党のヒアリングを行うことにしていて、１票の格差を巡る司法判断も踏まえながら、見直し案の取りまとめに向けた議論を本格化させるものとみられます。

去年、衆議院議長の諮問機関として設けられた、衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、来週２５日と来月８日の２回、与野党９党に出席を求めて、１票の格差是正や議員定数の削減などについてヒアリングを行うことにしています。
この中で各党は、調査会が１票の格差是正のため、都道府県ごとの小選挙区の数の割りふりに、より人口比を反映させる案を軸に検討していることに対する意見や、議員定数の削減に対する見解を伝える見通しです。
こうしたなか、去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことを巡る一連の裁判では、１９日に東京高等裁判所が「合憲」の判断を示した一方、２０日、名古屋高等裁判所が「違憲状態」とする判断を示しました。
一連の裁判では、来週以降も判決が相次ぐ予定で、調査会はヒアリングのあと、近年の司法判断も踏まえながら、１票の格差是正や定数削減などの見直し案の取りまとめに向けた議論を本格化させるものとみられます。