脱税対策 各国が口座情報提供へ

3月21日 4時31分

k10010023161_201503210525_201503210526.mp4

海外の金融機関を利用した富裕層などによる脱税対策として、日本を含む９３の国と地域が２０１８年までを目指して金融機関の口座情報を提供し合う仕組み作りを進めていて、税務当局による取締りの強化につながることが期待されています。

海外の金融機関の口座情報は各国の税務当局による把握が難しいため、富裕層や企業などの脱税や資産隠しに悪用されることもあり、国際的な問題になっています。
Ｇ２０などの国際会議で対策について議論を重ねた結果、ＯＥＣＤの加盟国など日本を含む９３の国と地域は、２０１８年までを目指して金融機関の口座情報を提供し合う仕組みを作ることになりました。
これを受け、日本の税務当局は再来年１月以降、国内の金融機関に対して海外の個人や企業が開設している口座の名義や住所、それに預金残高などの情報を報告するよう義務付けることにしています。
必要な法律の改正案は今月１３日に衆議院を通過していて、来週からは参議院での審議が始まる見込みです。
日本政府は、各国の法整備などが順調に進めば日本の居住者が海外の金融機関に開設している口座情報を得られるようになり、情報の提供が始まる２０１８年以降、脱税などの取締り強化につながると期待しています。