中国提唱の投資銀 米は慎重姿勢強調

3月21日 8時24分

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中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行にイギリスやドイツなどヨーロッパの国々が相次いで参加を表明するなか、アメリカ国務省は２０日、「われわれの立場は変わらない」として参加に慎重な姿勢を改めて強調しました。

アジアインフラ投資銀行は、中国政府がアジアの発展途上国を支援するためだとして設立を提唱しているもので、今月に入ってイギリスやドイツなどＧ７＝先進７か国の４か国が相次いで参加を表明しました。
アメリカと日本は参加に慎重な姿勢を示してきましたが、アメリカ国務省のラスキ報道部長は２０日の記者会見で「われわれの立場は変わらない。こうした国際機関には高い基準が求められる」と述べて、参加に慎重な姿勢を改めて強調しました。
一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは２０日の社説で、Ｇ７の各国で対応が分かれたことについて、「中国の運営方法に反対するのであれば、事前に同盟国と調整し、統一見解を持っておくべきだった」としてオバマ政権の対応を批判しています。
これに対してラスキ報道部長は「同盟国とは話をしている。参加するかしないかは各国の判断だ」と反論しています。
アジアインフラ投資銀行を巡っては、日本の麻生副総理兼財務大臣が２０日、組織運営の透明性が確保されれば参加に向けての協議を行う可能性があるという認識を示しています。