名古屋市営地下鉄東山線の名古屋駅で昨年９月、近くの高層ビル建設現場から駅構内に大量の雨水が流れ込み、駅機能が９時間以上停止した問題で、市交通局は２７日、被害額が約２億５千万円に上ると発表した。ビル施工業者の竹中工務店（大阪市）が全額を負担することで、同日合意した。

　被害額は、水没したレール付近の電気設備や改札機などの復旧費用、地下鉄の運休に伴うＪＲ東海や近鉄への振り替え輸送にかかった運賃、当日の乗車料収入の減少分など。浸水直後に竹中工務店が自社で復旧や修繕にあたった約１億円分の復旧作業費を除き、残りの１億４７００万円余りを４月中に市に支払う。

　交通局は浸水した機器の部品交換などを現在も続けており、修繕作業は１１月ごろまでかかる見通し。

　浸水は昨年９月２５日未明、「ＪＰタワー名古屋」の工事現場の下水道管のふたが外れ、大量の雨水が地下鉄の軌道内まで流入。排水や安全点検のため、東山線の一部区間が始発から９時間以上運休し、上下線２８０本、約１５万人に影響した。

（中日新聞）