京都新聞の誤報が原因で損害を受けたとして、京都市の西陣織帯製造会社などが発行元の京都新聞ホールディングスなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は、京都新聞の責任を認めて約９４０万円の賠償を命じた１審・京都地裁判決を取り消し、記者に虚偽説明をした着物帯販売業者にのみ約６７０万円の支払いを命じた。

　判決によると、京都新聞は２０１１年５月、販売業者が軽量の西陣織帯を開発したとの記事を掲載した。しかし実際には原告の会社が開発しており、翌月に訂正記事を載せた。

　１審判決は、裏付け取材をしなかった京都新聞の過失責任を認めた。しかし田中裁判長は「新商品の紹介記事は消費者の生命や財産に関わる場合を除き、犯罪・調査報道ほどの高度な注意義務は求められない」と判断した。【堀江拓哉】