東日本大震災から４年がたち、被災した岩手・宮城・福島の３県で輸出が回復している。2014年は３県合計の輸出額が震災前と比べ４％少ない水準にまで回復。うち岩手と福島の両県は震災前を上回った。３県の沿岸各地で盛んだった水産業の再生が遅れるなか、円安を追い風に製紙や石油化学、航空機部品メーカーなどが一歩先んじて復興している。

　宮城県と福島県の港・空港を管轄する横浜税関と、岩手県の港・空港を管轄する函館税関によると、被災３県の14年の輸出額は計4028億円。震災前の10年と比べて４％下回る水準だった。震災直後の11年には10年より53％下回る水準にまで落ち込んでいた。

　なかでも岩手県の14年の輸出額は10年より６％多い201億円と初めて震災前水準を上回った。輸出をけん引するのは紙類だ。三菱製紙グループの北上ハイテクペーパー（北上市）は、インクジェット用紙などに使う紙を欧米に輸出。震災前に約４割だった輸出割合は足元で５割を超える。

　同社は被災した北上市の工場が震災後２カ月ほどで復旧。「今後も輸出増が続くかはコスト競争を勝ち抜けるかがポイント」（同社）という。

　釜石市によると「震災前に仙台港から輸出していた県内の製紙会社が、震災後に釜石港から輸出するようになった」。結果、釜石港のコンテナ取扱量は震災前の23倍にまで増加した。

　福島県は13年に震災前の輸出額を上回った。14年も10年に比べ17％増と伸びが続いている。支えているのは航空機エンジンの輸出だ。

　ＩＨＩの相馬工場（相馬市）ではジェットエンジンの中核部品であるタービンのブレードなどを生産。横浜税関の相馬出張所で通関手続きを済ませ、成田空港から米国などに空輸している。

　航空機市場は新興国への路線拡張などで拡大が続いており、相馬工場からの輸出は今後も堅調に推移するとみられる。ＩＨＩの斎藤保社長は相馬工場について「戦略的に極めて重要だ」と話す。

　３県の輸出の８割を占める宮城県は、14年の輸出額が3212億円と10年より８％少なく震災前水準に達していない。

　輸出をけん引していた鉄鋼の輸出量が震災前から半減。被災した当時の東北スチールが工場設備の復旧を断念し、ＪＦＥスチール傘下の電炉メーカーと統合したことなどが響いた。仙台と塩釜の石油コンビナートから東南アジアに向けたガソリンの輸出は増えているが、鉄鋼の減少を補うまでには至っていない。

　日本全体で見ると、14年の輸出額は10年を８％上回る。全国的な輸出増の波にまだ被災地が乗り切れていない。特に水産業の復興が遅れている。３県の主要９港のうち、14年の水揚げ量が震災前を上回るまで回復したのは石巻と気仙沼の２港にとどまる。