東アジアでは、中国が軍事的に台頭し、国際ルールを無視した海洋進出は日本を含む周辺国の脅威となっている。

　安倍政権は安全保障法制の整備を進め、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定で米軍との連携を強める。この機会に「同盟強化」をうたいあげることは中国や北朝鮮に対する抑止力を高めるうえで大きな意味をもつ。国際社会との連携を進めることも平和国家として当然のことだ。

　中韓両国は米国でも歴史問題を絡めた反日宣伝を強めている。韓国系団体は反対の署名活動などで安倍首相の演説を阻止しようとした。米議会の一部には、こうした声に影響された反日感情が醸成されているとみるべきだ。

　首相には演説で、日本が過去の教訓を生かし、戦後、アジア諸国との信頼関係を築くため重ねてきた努力を説き、それを将来も貫いてゆくとの強い姿勢を示し、偏見を払拭してほしい。

　そうした理解が得られれば、執拗（しつよう）な対日批判は中韓の外交カードにすぎず、いわれなきものだとの認識が広がるはずだ。