維新の党の足立康史衆院議員（比例近畿）は２６日、衆院厚生労働委員会で元秘書の残業代を「支払うことはできない」などと発言したことについて「残業代不払いを奨励する意図は毛頭ない。機密事務を扱う秘書は残業代支払い義務の適用外と考えている」と釈明した。その上で「誤解を招く発言でお騒がせしたことはおわびする」と陳謝した。毎日新聞の取材に答えた。

　労働基準法は時間外労働への残業代支払い義務を課すが、「機密の事務を取り扱う者」は適用外としている。厚労省によると、国会議員秘書の場合は個々の事案で異なるが、該当する可能性もある。足立氏は「議員秘書への残業代不払いは違法ではないと考える」と説明した。

　足立氏は２５日の同委員会で、「私は２４時間３６５日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」などと語っていた。【福岡静哉】