経済産業省は、国立大学法人帯広畜産大学、公益財団法人北海道科学技術総合振興センターより、研究費の不適正な使用に関する調査報告を受け、経済産業省からの委託研究事業において不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。

　このため、国立大学法人帯広畜産大学に対し、一定期間の補助金交付等の停止措置を講じるとともに、不適正な経理処理に関与した研究者に対しては、一定期間、経済産業省所管の全ての研究資金への申請を制限します。

　また、当該委託事業の管理法人である公益財団法人北海道科学技術総合振興センター及び財団法人釧路根室圏産業技術振興センターに対して、不適正な経理処理により支払われた研究費を返還させました。