厚生労働省が27日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.15倍と、1992年３月（1.19倍）以来約23年ぶりの高い水準となった。改善は２カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.15倍）と同じだった。緩やかな景気回復を背景に人手不足感が強まっている。医療・福祉や教育業などで求人数が堅調に伸びた。

　有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す。２月は有効求職者数が0.9％増、有効求人数が1.4％増とともに増加。有効求人数の伸びが有効求職者数の伸びを上回り、有効求人倍率は16カ月連続で１倍台を維持した。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月比0.14ポイント低い1.63倍と６カ月ぶりに低下した。主婦層の登録が増えたことから新規求職申込件数は4.8％増となった。半面、新規求人数は3.5％減少し、新規求人倍率を押し下げた。

　一方、前年同月と比べた新規求人数（原数値）は1.7％増加した。業種別にみると、教育・学習支援業が20.2％増、医療・福祉が8.7％増、宿泊・飲食サービス業は6.1％増だった。一方、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」は6.3％減少した。

　都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.66倍、最も低かったのは沖縄県の0.78倍だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕