本屋の店頭に平積みにされて目立っていたので読んだところ、凄い内容でした。
- 作者: 逢沢明
- 出版社/メーカー: かんき出版
- 発売日: 2014/09/03
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
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日本国債の暴落（→名目金利暴騰）が迫っていると主張しています。
突然、投機集団などが暴落を仕掛ければ、多くの国債が紙クズ同然になってしまう恐れがあるわけです。
ゲーム理論的な考え方を用いれば、突発的な暴落に対抗して、とりあえず大きな抑止力を発揮することが可能です。
暴落を抑止する手段が、
などだそうです。
為替レートにも言及しています。
為替レートは国力です。しかも、金融立国という道を選ぶ際には、漸進的な円高は絶対に有利です。
しかも当時*1は、そんな超円高にもかかわらず、雇用喪失問題が生じなかったことにも注目すべきでしょう。プラザ合意があった1985年の失業率は2.61%でしたが、1990年には2.10%へと低下しました。
プラザ合意後の「超円高にもかかわらず、雇用喪失問題が生じなかった」のは、財政・金融政策による刺激によって経済がバブル化し、輸出への打撃以上に内需が増大したためです。バブル崩壊後の1993年からの円高期には、製造業で多くの雇用が失われました。*2
円高→製造業雇用の海外流出（失業の輸入）を支持する経済学者もいるのでそれほど奇異な主張ではありませんが。
日本の製造業も縮小するか、あるいは変身を図るべきです。国外に行くのが正しい方向だ。［…］円安というのは労働力、賃金を安くするという意味で労働者の敵ですから。
『国債パニック』では、税金泥棒の公務員に大ナタを振るうことが、日本経済を救うと主張しています。
第1章でご紹介しましたが、ネバダレポートという怪文書の策を採用するなら、公務員の総数を3割カット、給料も3割カットです。人件費は0.7×0.7=0.49で半減できます。
月給泥棒同然かという人たちが給料並みに働くようになれば、労働生産性が上がり、かならずや国の経済が活性化されます。最初は大ナタですが、景気にも次第にきわめて良好な影響を及ぼすはずなのです。
出版不況と言われますが、こんな内容の本が出版されることに一因があるように思いました。