政府 朝鮮総連議長捜索で北朝鮮の姿勢注視

3月27日 4時23分

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政府は、警察による自宅の捜索を受けた、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の議長が、日朝関係の悪化につながるなどと反発していることに対し、捜査は法律に基づいて適正に行われているとしています。
また、拉致被害者らに関する迅速な調査と結果の通報を求める方針に変わりはないとしており、北朝鮮の姿勢を注視していくことにしています。

制裁措置で輸出入が禁止されている北朝鮮から、大量のマツタケを不正に輸入したとして、警察は２６日、東京の食品卸売会社の代表取締役らを逮捕するとともに、関係先として、朝鮮総連のトップ、ホ・ジョンマン（許宗萬）議長の自宅などを捜索しました。
ホ議長は、記者団に対し、「不当な政治弾圧であり、拉致問題の調査を行っているこの時期にこうした暴挙を行うことは、朝日関係の悪化につながる」と述べ、政府や警察当局を批判しました。
これに対し、政府は、捜査は法律に基づいて適正に行われており、批判は当たらないとしています。
菅官房長官は、記者会見で、「北朝鮮に対し、調査を迅速に行い、速やかに正直に結果を通報するよう強く求めるという政府の立場に全く変わりはない」と述べました。
政府は、拉致被害者の１日も早い帰国の実現に、引き続き、全力で取り組むとしており、北朝鮮側に対し、迅速な調査と結果の通報を粘り強く求めていく方針です。
ただ、政府関係者の１人は、「今回の事件を、北朝鮮が調査を停滞させる口実に利用しかねない」という見方も示しており、政府は、北朝鮮の姿勢を注視していくことにしています。