日立製作所やAKSらとの裁判の妨害として，玄関鍵に４回もボンド攻撃に晒され困窮し生死すら危うい，反政府活動家・大西秀宜（おおにしひでのぶ）のブログ　AKSらとの控訴審4/22判決＆日立製作所との控訴審5/13判決　鍵及び監視カメラに要する費用のカンパお願いします。ゆうちょ銀行 店名　四〇八（ヨンゼロハチ）普通預金　口座番号　０６９３２６５

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10万円については特に触れていません。

また改めて掲載します。

平成２６年（ネ）第５３４８号　債務不履行（情報開示）請求控訴事件
控訴人　　大西　秀宜
被控訴人　株式会社　日立製作所

控訴人　準備書面　その５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２６日

東京高等裁判所　第１７民事部ロＢ係　御中

〒　１２１－ ０８１３
住所　東京都足立区竹の塚１－２９－１１　菅野ビル４０１（送達場所）
控訴人　大西　秀宜　印
電　　話　０７０－６９６９－９１７７

本　書　面　の　趣　旨
被控訴人より平成２７年３月１１日結審日付にて提出された，乙第１８号証と証拠説明書を見比べたところ，証拠説明書の説明が失当であるために，主張する。

主　張　す　る　内　容
証拠説明書における乙第１８号証の立証趣旨として，“内閣総理大臣の答弁内容，すなわち個人情報保護法に基づく基本原則は，これに基づいて具体的な義務が課せられるものではなく，公権力の関与や罰則が一切ないとされていること”と記載されている。

然るに，
１．そもそも個人情報保護法には，第５６条ないし第５９条に規定する罰則規定が存在するために，“公権力の関与や罰則が一切ないとされていること”という主張は事実と異なる。

２．当該主張として乙第１８号証４頁目下段にアンダーラインが為されているが，当該部分はメディアに関するものであって，小泉純一郎総理（当時）の発言趣旨は，個人情報保護法第５０条の例外規定に関する内容であると考えられる。
たとえば当該部分の前に“メディアの活動を規制しようとする意図は全くありません”とあることや，当該部分の直後に“このような基本原則により，取材源の開示といった具体的義務が課されるものでないことから，報道機関の取材，報道活動の制限となるものではないと考えております。”とあることからも明らかである。
そもそも乙第１８号証は，頁３中ほどより頁５頭にかけ，報道活動に関する答弁に終始している。

その上で，個人情報保護法第５０条の例外規定に照らせば確かに，公権力の関与や罰則が一切ないのであって，“公権力の関与や罰則が一切ないとされていること”という主張は，報道活動に関するものと考えると，論理的に整合性を有する。

ま　と　め
以上により，乙第１８号証の立証趣旨として，“内閣総理大臣の答弁内容，すなわち個人情報保護法に基づく基本原則は，これに基づいて具体的な義務が課せられるものではなく，公権力の関与や罰則が一切ないとされていること”というのは，あくまで個人情報保護法第５０条の例外規定に関する内容の制定趣旨についてである。
一般企業である日立製作所は，個人情報保護法第５０条の例外規定に当てはまる事業を為してはいないため，個人情報保護法第５０条の例外規定の制定趣旨について主張することは失当である。

－　以　上　－