【上海＝河崎真澄】２６日付の中国紙、２１世紀経済報道などによると、中国財政省の史耀斌次官は、中国主導で年内に設立する国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐって、「中国が欧州諸国との協議の中で、運営上の拒否権を放棄する提案を行っていた」とする米紙ウォールストリート・ジャーナルの２３日の報道を否定した。

　史氏は、「出資国が増えれば、その分だけどの参加国も出資比率は下がる」と説明。「中国が拒否権を求めているとか、放棄するとかといった命題は成り立たない」などと説明した。

　最大出資国として主導権を堅持することを改めて強調した形だが、同時に中国のみが特別な拒否権をもつ運営形態ではない、との見解を示したことになる。

　同紙は、欧州諸国の協議で中国が交渉カードのひとつとして拒否権放棄を提案したことが、英国を筆頭に続々と参加国を増やす契機になったと伝えていた。

　史氏はまた、ＡＩＩＢへの参加申請期限３月３１日に加え、参加国間の承認など必要な手続きを経て、創設メンバーは早ければ４月１５日に確定すると述べた。

　一方、創設メンバー入りをめざす香港は、中国とは別に参加が可能になった場合、約１００億香港ドル（約１５４０億円）を出資する方向で検討している。香港紙が２６日までに報じた。

　中国の一部である香港がどのような資格でＡＩＩＢに参加するかは未定。香港政府は、参加形式について創設メンバー国と同等の地位獲得をめざして、中国政府と協議を行っている。