自治体発、電力小売り会社　福岡、家庭向け想定

　福岡県みやま市は、全国で初めて家庭への小売りを想定した電力売買会社を民間企業とともに設立し、４月から事業を始めると、２５日発表した。市内の太陽光発電施設などから電力を買い取り、割安で販売する。地域での契約を増やし、電気の「地産地消」による経済効果を狙う。

　家庭も大手電力会社以外から電気を買えるようになる、電力の「全面自由化」は来春に始まる。経済産業省などによると、群馬県中之条町や大阪府泉佐野市も新電力会社を設立しているが、売電先は公共施設などが中心で家庭向けは具体化していない。みやま市の新会社は当初から家庭への売電を視野に入れているのが特徴だ。

　みやま市が設けた新会社は「みやまスマートエネルギー」（本社・同市）。市が持つ出力５メガワットのメガソーラーや、家庭の太陽光発電の余剰電力を九州電力より高く買い取る。その額は１キロワット時あたり１円高く設定する。