税の再分配機能、日本はなぜ弱いのか　格差問題を考える

　「所得税は、昭和６０年代ぐらいから大幅な累進緩和をしてきた。再配分の機能が低下した、という指摘がなされている」。麻生太郎財務相は１０日の国会答弁で、そう語った。

　持てる者から取り、持たざる者に分配する。そんな再分配は、格差の広がりや固定化を防ぐために、税や社会保障が担っている大事な役割だ。しかし、日本の税は、その再分配機能が弱いといわれてきた。

　たとえば、２００９年度の政府の経済財政白書は、「我が国は、税による再分配効果が極めて小さい」と指摘した。白書は、所得の偏り具合を表す指標（ジニ係数）が再分配でどれぐらい改善するかを、税と社会保障の効果に分けて外国と比較している。制度の違いから単純に比べられない面はあるものの、日本の税の再分配力は当時の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２１カ国の中で最低だった。

　背景には、麻生財務相が触れたように、所得が増えると税率も上がる「累進課税」が緩められてきたことがある。所得税の最高税率は８３年まで７５％もあったが、その後は景気のテコ入れや消費税導入などで減税が続き、９９年に３７％に低下。今年、８年ぶりに引き上げられて４５％になった。