１８歳選挙権を先取り　模擬投票で体験　政策も議論

　選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が国会に提出されたことを受け、若者の政治参加を促す団体「ティーンズライツムーブメント」が２４日、国会内で、政策討論や模擬投票を行った。都内の高校生ら約７０人が参加した。

　高校生らは、自分たちが政党を立ち上げた前提で政策を議論。「累進課税を強化し、年金を削減する」「ネットに影響されず、中国や韓国とうまく関係を作らなければならない」などと主張した。

　イベントでは、与野党９党の議員もあいさつ。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は公選法改正案について「一日も早く国会で成立をさせたい」と約束。民主党の江田五月・憲法調査会長は「皆さんも責任重大。１８、１９歳に選挙権を与えたら投票率が１０％なんてことにしないように」と訴えた。