大間原発反対　署名１４万人　函館市民ら経産省提出へ

　青森県大間町で電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んだ対岸の北海道函館市で、市内の町内会をまとめる町会連合会が建設の差し止めを求める十四万六千百八十四人分の署名を集めた。二十五日に経済産業省に提出する。

　連合会によると、署名集めは昨年十二月に開始。市内の百八十三の町内会が戸別訪問や街頭活動で集めた分が約九万五千七百人分に上る。函館市の人口は約二十七万人。

　ほかに、市内の漁協や労働組合など十三団体が集めたり、近隣市町の町内会が集めたりした。群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川の各都県に住む人の署名も約千四百人分あるという。

　大間原発をめぐっては、函館市が昨年四月、国やＪパワーを相手に建設中止などを求める訴訟を東京地裁に起こし、現在も裁判が続いている。

　連合会の新谷則（しんやただし）会長＝写真（右）＝は今月二十日、署名活動の結果を函館市の工藤寿樹市長＝同（左）＝に報告し「裁判で活用してほしい」と訴えた。工藤市長は「裁判所には重大な影響を与える」と感謝した。

　新谷会長は二十五日午後、地元選出の自民党、民主党の衆院議員と経産省を訪れ、署名簿を提出。Ｊパワーには建設凍結を求める要請書を提出する。