ＩＳ人質事件検証委、有識者と初会合　ＧＷ後に報告書

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による邦人人質事件で、事件の対応を検証する政府の委員会は２５日、中東や危機管理が専門の有識者５人に意見を聞く初会合を開いた。政府による検証作業に有識者の意見を反映させ、大型連休後に報告書をまとめる。

　菅義偉官房長官は会合の冒頭、「政府として適切な対応ができたのか、専門的、第三者的観点から検証してほしい。先日も、チュニジアにおけるテロ事件で３人の日本人が犠牲になった。テロ対策は喫緊の課題だ」と語った。

　委員会は２月に発足し、警察庁出身の杉田和博官房副長官をトップに官僚１０人で構成。政府関係者によると、この官僚メンバーによる検証は既に終わり、この日は有識者に事件の経過に沿って検証内容を説明した。ただ、検証内容には特定秘密保護法に基づく特定秘密にあたる情報が含まれているといい、有識者に示した情報は概要にとどまるとみられる。

　会合の終了後、有識者の宮家邦彦・立命館大客員教授は記者団に「（有識者に）国家公務員を発令して守秘義務をかけた以上は、出せるものは出してもらわないと検証はできない」と話した。池内恵（さとし）・東大先端科学技術研究センター准教授は「今後こういう事件の対策に役に立つよう、情報公開もできるだけやった方がいい」と語った。（久木良太）