熊本市は２５日、職員対象のアンケートで熊本市議から不当な圧力を受けているとの回答が複数寄せられたとして、不当行為の排除に向けた対策会議を４月に立ち上げる、と発表した。不当行為の内容に応じて市議側に改善を求めていく。市は、議員名や不当行為の具体的内容は明らかにしていないが、必要な連絡や接触を拒絶されたり、長時間の対応を迫られたりしたほか、面談時に無言の圧力をかけられたりしたケースがあったという。

　アンケートは昨年８月、市コンプライアンス担当監の弁護士が、採用５年以下の若手職員ら約１２００人を対象に実施。複数の職員から「市議の影響力を行使され、行政執行を妨げられることがある」との趣旨の回答が寄せられた。弁護士は１月、市に対し「行政執行に市議が介入することなどあってはならない。対処法を検討すべきだ」との意見書を提出していた。

　対策会議は局長級の幹部職員で構成。要綱を定め、職員に対しては、市議からの不当な圧力を詳細に記録し、報告することを義務化する。対策会議は報告を基に、当事者への聞き取りなどを実施。事実関係が確認されれば、市議側に改善要請を行う。また、学識者などでつくる第三者機関「市政治倫理審査会懇談会」も新設し、意見を求める。

　２５日の定例記者会見で、大西一史市長は「極めてゆゆしき問題であり、（不当圧力は）徹底的に排除せねばならない」と強調した。一方、市議会の三島良之議長は取材に「４月の市議選後の議会で、各会派の代表らと協議しながら事実関係を確認したい」と話した。

＝2015/03/26付 西日本新聞朝刊＝