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【核心】

新たな冤罪の懸念も 司法取引 来月にも国会審議

 取り調べの録音・録画(可視化)や司法取引の導入、通信傍受の拡大を柱とする刑事法制改革法案の国会審議が四月にも始まる。このうち司法取引はニセ電話詐欺など組織的犯罪の捜査への活用が期待されている。しかし、捜査機関との取引で利益を得たいために虚偽供述をして無関係の人を引っ張り込む恐れもあり、新たな冤罪(えんざい)を生みかねない。 (西田義洋)

 

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