敦賀２号機「活断層の可能性」　原電、迫られる廃炉判断

　原子力規制委員会は２５日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下を通る断層と東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層について、「活断層の可能性がある」とした有識者会合の報告を受理した。旧原子力安全・保安院の指示で始まった議論は終わり、今後、新基準の適合性審査に場を移す。

　新規制基準は活断層の上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めていない。規制委は有識者会合の結論を「重要な知見の一つ」と扱うことを決めており、事業者は廃炉にするかどうかの判断を迫られる。いずれの原発の場合も、再稼働を目指すならば、評価を覆す新たな根拠が必要になる。

　敦賀原発２号機の原子炉直下の断層を活断層とする報告は、２０１３年５月に続き、２回目。原電は前回の判断の後に追加調査を実施し再評価を求めていた。原電の浜田康男社長は、規制委の結論にかかわらず再稼働に向けた手続きを進める方針を示している。