“大間原発反対”署名簿を提出03月25日 19時00分
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青森県で建設が進む大間原子力発電所の建設中止を求めて函館市町会連合会は、函館市内外で集めたあわせて１４万人あまりの署名簿を経済産業省と事業者の電源開発に提出しました。
青森県大間町で建設中の大間原発をめぐっては、津軽海峡を挟んで半径３０キロの範囲内にある函館市が、国と事業者に建設中止を求める訴えを起こしています。
函館市町会連合会は、市民としても反対の意思を示そうと去年１２月から建設に反対する署名活動を行い、集めた１４万６１８４人分の署名簿を２５日、経済産業省と事業者の電源開発に提出しました。
今回の署名簿はそれぞれの町会が函館市で、人口の３割以上にあたる９万人あまりの署名を集めたほか、漁協などの団体や函館市以外の町内会などからも署名が寄せられたもので、提出後、函館市町会連合会の新谷則会長は「伝えるべきことは伝えた。重く受け止められたのではないかと思う」と話していました。
今回の署名簿の提出には去年１２月、地元、北海道８区でともに大間原発の建設反対を訴えて選挙戦を戦った２人の衆議院議員が同席しました。
小選挙区選出で民主党の逢坂誠二議員は、「大間原発についてはそれぞれが反対して勝ち上がってきているわけですから、それは地元の総意だと受け止めて、協力をしてやるというのは当然のことだ」と話していました。
また比例代表選出の自民党の前田一男議員は「政権与党の議員がいるのは大きいことだと思いますから、きょうは一緒に来させてもらった。私も、心いっそう新たに、この問題に向き合っていきたい」と話していました。