日本の外務省が、第二次世界大戦後に日本は平和国家に変わってアジアの繁栄と平和に貢献し、複数の国々の建設を積極的に支援したという広報動画を制作、米ニュース専門局「CNN」や動画共有サイト「ユーチューブ」の外務省公式動画チャンネル（mofachannel）などで流し、物議を醸している。しかも、安倍晋三首相の訪米を前に、在米日本大使館はインターネット・ホームページのメーン画面にこの動画を掲載している。日本の侵略に対する補償として支払った資金を、まるで善意の政府開発援助（ODA）資金かのように装っており、新たな歴史歪曲（わいきょく）との声も上がっている。
日本政府は「戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本」という2分間の動画で、「1951年のサンフランシスコ平和条約により、国際社会に復帰した日本は、1954年のミャンマーを皮切りにいち早くアジア各国への経済を開始」したと宣伝、ソウル地下鉄1号線、浦項総合製鉄所、昭陽江ダムの写真を入れた。また、中国・北京－秦皇島間鉄道、スリランカ・コロンボ湾拡張、ミャンマー・バルーチャン水力発電所、タイ東部臨海工業開発なども代表的なODA事業の例として挙げている。
しかし、浦項製鉄所は1965年の韓日基本条約に伴う対日請求権資金を投入して建設されたものだ。それにもかかわらず、日本は動画で「各国の経済インフラ整備をODAにより支援し、アジアの発展の基礎を築いた。これにより日本企業を含む多くの民間投資を促進し、持続的な経済成長をもたらした」とナレーションを入れている。まるで日本が自発的に支援したかのように誤解させるものだ。
日本は国連平和維持活動（PKO）要員派遣やアフガニスタン復興支援活動も宣伝した。また、20年以上にわたりアフリカ開発会議を開催し、アフリカ地域での人材育成・民間貿易・投資を促進したともしている。動画の最後は、安倍首相が国連で「日本は国際社会と手を携えて、大きな責任を果たす決意です」と演説する様子で締めくくっている。
日本は今月9日、ユーチューブにこの動画をアップし、CNNのニュース番組の合間に広告映像を放映している。