韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、社会的な葛藤が深刻で、それをコントロールする政府の能力が低い部類にあるという調査結果がまとまった。保健社会研究院が最近発行した、保健福祉フォーラムによる『社会的葛藤指数の国際比較および経済成長に与える影響』と題する報告書によると、2011年現在、社会的葛藤指数が高い国はトルコ（2.940）、ギリシャ（1.712）、チリ（1.212）、イタリア（1.119）に続き、韓国（1.043）が5位という結果になった。
一方、社会的な葛藤に対処する能力を意味する「社会的葛藤管理指数」を見ると、韓国はOECD加盟国34カ国のうち27位にとどまった。同指数は政府の行政機関や制度が、政治的な対立、所得の不均衡といった社会的葛藤を効果的にコントロールしているかどうかを表す指数で、数値が高くなるにつれ、効果的に管理する能力が高いことを意味する。
報告書によると、韓国の社会的葛藤管理指数は0.380で、チェコ（0.429）やスロベニア（0.408）、ポルトガル（0.406）よりも低い結果となった。韓国よりも同指数が低い国は、メキシコ（0.068）、トルコ（0.151）、ギリシャ（0.206)）、ハンガリー（0.247）、イタリア（0.281）、ポーランド（0.340）、スロバキア（0.354）の7カ国だった。
34カ国のうち、社会的葛藤管理指数が最も高い国はデンマーク（0.923）で、以下、スウェーデン（0.866）、フィンランド（0.859）、オランダ（0.846）の順となった。英国（0.677）やフランス（0.616）、日本（0.569）、米国（0.546）も韓国より同指数が高かった。
保健社会研究院が社会的葛藤指数と経済成長の相関関係を分析した結果、ある国の社会的葛藤指数が10ポイント低下すると、1人当たり国内総生産（GDP）は1.79%増加するということが分かった。また社会対立コントロール指数が10ポイント上昇すると、1人当たりGDPは2.41%増加した。
同研究院のチョン・ヨンホ研究員は「韓国の社会的葛藤指数はOECD加盟国の下位グループと同程度だ。社会的葛藤をうまくコントロールすることで経済成長も期待できるため、韓国の行政機関や制度は対立を抑え、コントロールする方向に進んでいくべきだ」と指摘した。