政府は24日、緊急経済対策の目玉として2014年度補正予算に盛り込んだ総額4200億円の地方創生の新たな交付金の配分を決めた。全国の自治体の97％にあたる1739自治体が、額面よりお得なプレミアム付き商品券を５月以降順次発行する。
商品券の発行支援などを通じ個人消費を刺激する「地域消費喚起・生活支援型」に2483億円を配分した。福井県鯖江市が３千円分の漆器などの特産品を２千円で買える「さばえものづくり商品券」を発行する。新潟県は第三セクター「えちごトキめき鉄道」のリゾート列車の切符などを半額程度で販売する。
観光振興や子育て支援などを後押しする「地方創生先行型」には1344億円を配分した。神奈川県山北町は、駅の近くにコンビニやカフェを備えた「小さな拠点」の整備に乗り出す。残りの約300億円は「上乗せ交付」として改めて自治体からアイデアを募集し、夏にも配分を決める。