別の免震装置でも不正か 全国約２００棟で使用

3月25日 18時34分

東洋ゴム工業が国に認定された性能を満たさない免震装置を製造販売し、一部に不正があった問題で、すでに判明している以外にも不正の疑いがある別の免震装置がおよそ２００棟の建物に使われている可能性があることが分かりました。
国土交通省は事実関係を把握して建物の所有者に説明するよう改めて会社に指示しました。

東洋ゴム工業が平成１５年から２３年にかけて国の認定を受けて製造販売した免震装置で、求められる性能を満たさない製品が全国５５棟の建物で使われ、当時の担当者が性能試験のデータを改ざんする不正を行っていた疑いがあることがこれまでに明らかになっています。
国土交通省によりますと、東洋ゴム工業は２４日になって５５棟に使われている以外に、別のタイプの免震装置でも不正が行われていた疑いがあると報告してきたということです。
会社によりますと、不正の疑いがある免震装置は３種類あり、マンションや戸建て住宅など全国の１９５棟の建物で使われているということです。
このうちの一部は先に明らかになった問題の免震装置と同じ担当者が開発などに関わっていたということです。
東洋ゴム工業の伊藤和行常務は記者会見で、「当初、不正が判明した製品ばかり調査を行っていて、ほかの製品まで及ばなかった。疑いのある製品に関して検証を始めていて、速やかに明らかにしたい」と述べました。
国土交通省は会社に対して速やかに事実関係を把握して報告するとともに、建物の所有者に説明するよう改めて指示を出しました。
一方、国土交通省は問題の装置が使われたことが明らかになっていた５５棟について東洋ゴム工業から、緊急の調査の結果震度５強程度の揺れに対して倒壊などのおそれがないと報告を受けましたが、調査のデータが正しいかどうか、２６日までに改めて調べることにしています。