消費者基本計画を決定 高齢化などに対応

3月24日 10時15分

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政府は、２４日の閣議で、高齢化や国際化による法律の見直しや相談体制の強化などを盛り込んだ、向こう５年間の消費者基本計画を決定しました。

消費者基本計画は、消費者政策に関する政府の基本方針や、省庁ごとの取り組みなどをまとめたもので、今回は、来年度から、向こう５年間の計画として、１４３の施策が盛り込まれています。
計画は、国際化や情報化が進み消費者を取り巻く環境が変化しているとして、トラブルが起きやすい取り引きのルールを定めた特定商取引法と消費者の利益保護を目的とした消費者契約法の見直しを行うとしています。
また、インターネットを使った取り引きの増加によって多発している、海外業者とのトラブルへの対応を強化したり、東京オリンピックを見据えて外国人からの相談体制も充実させるとしています。
さらに、高齢者からのトラブルの相談件数が、人口の伸び以上に増えていることから、高齢者や認知症の人が消費者被害に遭わないよう地域で見守るネットワークの構築を進める、などとしています。
山口消費者担当大臣は、閣議後の記者会見で、「関係する省庁と連携しながら、計画の着実な推進に取り組んでいきたい」と話しました。