免震装置 判明の５５棟以外でも不正か

3月25日 15時03分

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東洋ゴム工業が国に認定された性能を満たさない免震装置を製造販売し、認定の一部を不正に取得していた問題で、会社の担当者が、すでに判明している５５棟の建物以外に使われている別の免震装置でも不正を行っていた疑いがあることが分かりました。国土交通省は事実関係を把握して建物の所有者に説明するよう改めて会社に指示しました。

東洋ゴム工業が平成１５年から２３年にかけて国の認定を受けて製造販売した免震装置で、求められる性能を満たさない製品が全国５５棟の建物で使われていたことが明らかになっています。
国土交通省などによりますと、当時の担当者は性能試験のデータを改ざんする不正を行っていたということですが、東洋ゴム工業が２４日になって、５５棟以外の建物に使われている免震装置でも、同じ担当者が不正を行っていた疑いがあると報告したということです。国土交通省は、会社に対して事実関係を把握して報告するとともに、建物の所有者に説明するよう改めて指示を出しました。国土交通省建築指導課は、「不正の疑いのある装置が使われている建物の数などについては、まだ報告がなく、会社に速やかな対応を求めている」と話しています。
一方、国土交通省は２５日、東洋ゴム工業から、問題の装置が使われた５５棟では緊急調査の結果、震度５強程度の揺れに対して倒壊などのおそれがないと報告を受けましたが、調査のデータが正しいかどうか、改めて調べることにしています。