公明党児童虐待・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT、国重徹座長＝衆院議員）は4日、参院議員会館で会合を開き、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗さん（弁護士）らが、親が子どもを養育できず里親や施設に預ける社会的養護に関する日本の課題について講演した。古屋範子副代表、国重座長らが出席した。

講演で土井さんは、養育者と子どもが一対一の関係を結ぶ家庭養護の大切さに言及。

その上で、日本の里親委託率が10％台と国際的に低く、国連も懸念を表明したことを指摘し、「子どもには家庭で育ち、家族を持つ権利がある」と述べ、里親制度充実の必要性やメリットなどを語った。

また、講演では千葉県登録養育里親の吉成麻子さんが里親の実体験を語った。