日中安保対話 頻繁に開催で一致

3月19日 19時59分

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およそ４年ぶりとなる日中両国の外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」が東京で開かれ、互いの安全保障政策に対する懸念を払拭（ふっしょく）するためには、双方が意見を交わす機会を増やす必要があるとして、こうした対話を頻繁に行っていくことで一致しました。

およそ４年ぶりとなる「日中安保対話」には、双方の外務・防衛当局の高官ら合わせて２０人余りが出席しました。
この中で、杉山外務審議官が「日中関係は徐々に前進しつつあるが、まだ、互いの安全保障政策に懸念があることも事実だ。
懸念を解消するには、直接の対話を行うことが大事だ」と述べたのに対し、中国の劉建超外務次官補は「中国側も対話と協力を非常に重視しており、両国間の信頼醸成を進めたい」と述べました。
協議では、中国側が「日本での安全保障法制の整備は、中国を念頭においたものではないか」とただしたのに対し、日本側は「国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献するための取り組みであり、特定の国を念頭に置いたものではない」と述べ、理解を求めました。
一方、日本側が伸び続けている中国の国防費について、透明性を向上させるよう求めたのに対し、中国側は「中国は一貫して平和的発展の国家戦略のもと、防御的な国防政策を堅持している」と説明しました。
協議では、海と空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」を早期に運用開始できるよう作業を急ぐことを確認するとともに、互いの安全保障政策に対する懸念を払拭するためには双方が意見を交わす機会を増やす必要があるとして、こうした対話をより頻繁に行っていくことで一致しました。