地方創生 ６９市町村に中央省庁職員など派遣へ

3月19日 4時08分

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政府は、地方創生の実現に向けた各自治体独自の取り組みを支援するため、北海道ニセコ町や沖縄県石垣市など全国６９の市町村に、中央省庁の職員をはじめ大学やシンクタンクの研究者らを１人ずつ派遣する方針を固めました。

政府は、地方創生の実現に向けた各自治体独自の取り組みを支援するため、原則として人口５万人以下の自治体を対象に、中央省庁の職員や大学の研究者らを１年間から２年間派遣することを決め、希望する自治体を募ってきました。
その結果、全国の１４０余りの自治体から派遣の希望が寄せられ、政府は、北海道ニセコ町や沖縄県石垣市など３８道府県の６９の市町村に１人ずつ派遣する方針を固めました。
内訳は、中央省庁の職員が４２人、大学やシンクタンクの研究者らが２７人となっており、来月１日以降、順次現地に赴くことになっていて、政府は今後も自治体側の希望を踏まえて派遣を続けることにしています。
政府は地方創生に向けた各地の取り組みを支援する「相談窓口」として、中央省庁の職員８７１人を「地方創生コンシェルジュ」として先に選任しています。