再生可能エネルギー制度で家庭負担は２倍以上に

3月19日 20時58分

太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が新年度・平成２７年度から年間で５６００円余りと、前の年度の２倍以上に増えることになりました。

再生可能エネルギーの普及を促すため３年前から導入された制度によって、太陽光などで発電された電力は電力会社が買い取ることになっており、購入費用は家庭や企業の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。
経済産業省は１９日開かれた有識者会議で、電気料金に上乗せされる新年度・平成２７年度の負担額の試算を示しました。
それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、１か月当たり現在の２２５円から新年度は４７４円になるということです。
年間に換算すると、負担額は２７００円から２倍以上の５６８８円に増えることになります。
ことし５月分の電気料金から上乗せされます。負担額が増える要因は太陽光による発電が急拡大しているためです。
価格が高い時期に認定を受けた多くの発電事業者が発電を始め、新年度も参入が相次ぐ見通しで、電力会社の買い取り費用は増加に歯止めがかからない状況です。
国は原発事故後、再生可能エネルギーの最大限の普及を掲げていますが、増加する国民負担にどう対応するか難しい課題となっています。