農協改革 ＪＡ全中一般社団法人化を半年延期

3月19日 19時00分

農協改革を巡り、農林水産省はＪＡ全中・全国農業協同組合中央会を農協法に基づかない一般社団法人に移行させる時期を当初の改革案より半年遅い、平成３１年９月末までとすることを決めました。

政府は先月、政府・自民党でまとめた農協改革案に基づいてＪＡ全中が地域の農協に対して行う会計監査の権限を撤廃して、ＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人へと移行させるなどとした関連法案を来月３日までに国会に提出することにしています。１９日、自民党本部で農協改革に関する党の作業チームの会合が開かれ、農林水産省が関連法案の骨子を示しました。
それによりますと、先月決めた政府・自民党の改革案では「平成３１年３月末まで」としていたＪＡ全中や各都道府県の中央会の新しい組織への移行期間を「平成３１年９月末まで」と半年延ばしました。農林水産省は、農協の一部には会計年度が６月末までのところがあり、会計の承認を得るのに９月ごろまでかかることから、すべての農協が全中による監査を受けられるよう、移行期間を延ばしたと説明しています。
出席した議員からは特に異論は出ず、関連法案の骨子は了承されました。