国内の新車販売 来年度は500万台割れも

3月19日 15時25分

来年度、平成２７年度の国内の新車販売は、来月の軽自動車税の増税などの影響で販売が落ち込むとして、４年ぶりに５００万台を割り込むという見通しを業界団体が明らかにしました。

業界団体の日本自動車工業会がまとめた見通しによりますと、来年度の国内の新車販売は４９９万１９００台で、今年度の見込みよりもおよそ２８万台、率にして５．４％減少すると予想しています。
国内の新車販売はリーマンショックのあった平成２０年度から東日本大震災直後の平成２３年度まで、４年連続で５００万台を割り込む状態が続いていましたが、来年度は４年ぶりにこの低水準に戻る形となります。
これについて、業界団体は全体の販売を押し上げる形で好調が続いた軽自動車の販売が、来月の軽自動車税の増税の影響で落ち込むことが主な要因だとしています。
日本自動車工業会の池史彦会長は「景気は緩やかな回復が見込まれるが、来年度は軽自動車の新型車の投入が少ない時期に当たり、販売への影響が大きい。
２年に１度開かれる東京モーターショーを起爆剤にしたい」と述べました。
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