「ネイティブ広告」の運用指針を作成

3月19日 7時26分

インターネットのサイト内の記事や投稿と同じデザインで掲載する新しい形態のネット広告「ネイティブ広告」について、見る人が記事や投稿と混同しないよう広告であることを明示することなど運用にあたってのガイドラインが作成されました。

「ネイティブ広告」は、ニュースアプリやソーシャルメディアのサイト内でほかの記事や投稿と同じデザインで掲載する、新しい形態のネット広告です。
あたかもサイトの一部かのように自然に広告を掲載できるとして、今後、企業の間で取り扱いが増えていくとみられる一方で、広告が記事や投稿と誤解され、見る人の信頼を失う懸念も指摘されています。
こうしたことから、ネット広告を扱うメディアなどで作る一般社団法人「インターネット広告推進協議会」が、ネイティブ広告の運用に関するガイドラインを作成しました。
それによりますと、まず、サイト内のほかの記事や投稿とはっきり区別させるため、▽広告であることや、▽広告主の企業の名前を明示することを求めています。
そのうえで、広告を掲載するメディアなどに対して、誤解を招かないかどうか掲載前に十分な審査を行うことを求めています。
「インターネット広告推進協議会」の長澤秀行事務局長は、「ネイティブ広告をいいかげんに運用すると、メディア自体のブランドも毀損することになる。ネット広告が発展していくためにも、ガイドラインを守っていってほしい」と話しています。