春闘 中小企業の賃上げが焦点に

3月19日 4時03分

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春闘は、１８日の集中回答日で大手企業を中心にベースアップなど高い水準の回答が相次ぎ、これから交渉が大詰めを迎える中小企業に賃上げの動きが波及するかが今後の焦点となります。

１８日の集中回答日では、トヨタ自動車が月額４０００円のベースアップを回答したほか、日立製作所やパナソニックなど電機大手６社がいずれも３０００円と回答するなど、ベースアップなどで去年を上回る回答が相次ぎました。
賃上げの動きは非正規雇用の労働者にも広がり、流通・サービス業などの労働組合が加盟する「ＵＡゼンセン」ではパート社員の時給が高い水準で引き上げられました。
スーパーの「マルエツ」や食品製造の「カルビー」など、１９日午前０時までに回答があった１０社の時給の引き上げ額は平均で２６．７円で、去年を６．７円上回りました。
ＵＡゼンセンの逢見直人会長は「飲食や流通では人手不足の影響で経営側も賃上げの必要性を認識しており、これまでのところ高い金額で妥結している状況だ」と話していました。
春闘は大手企業の集中回答日が終わり、これから中小企業の多くで交渉が大詰めを迎えます。
中小企業では経営側から賃上げについて慎重に判断したいという声も多く聞かれ、大手の賃上げの動きがどこまで波及するかが今後の焦点となります。