米 イスラエル選挙結果受け和平戦略再検討

3月19日 15時33分

イスラエルの総選挙で、ネタニヤフ首相が率いる右派政党が第１党となったことについて、アメリカ政府は、ネタニヤフ首相が選挙期間中、再選されればパレスチナ国家は実現させないと主張していたことから、中東和平交渉の進め方を再検討する方針を示しました。

１７日に投票が行われたイスラエルの総選挙では、ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」が第１党となり、ネタニヤフ首相は４期目の政権発足に向けた連立交渉を行うものとみられます。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は１８日、記者団に対し、ケリー国務長官がネタニヤフ首相に電話で祝意を伝え、オバマ大統領も近日中に電話で会談すると述べました。
一方、アーネスト報道官は、選挙期間中、ネタニヤフ首相が再選されればパレスチナ国家を実現させないとする考えを示したことについて「これまでの立場を変えるものだ。
首相の発言を基に、アメリカ政府は情勢をどのように前進させるか再検討する」と述べ、中東和平交渉の進め方を再検討する方針を示しました。
また、ネタニヤフ首相が率いる「リクード」が、票を獲得するためアラブ人を疎外する手法を使ったとして「分裂をあおるもので、アメリカ政府は強く懸念している」と批判しました。
オバマ大統領は、イランの核開発問題などを巡る立場の違いから、同盟国イスラエルのネタニヤフ首相との関係が冷え込んでおり、選挙結果を受けて、アメリカでは両首脳の関係改善がさらに遠のくという見方が広がっています。