米の韓国系団体 首相に謝罪求める意見広告

3月19日 8時37分

アメリカの韓国系団体が政治専門紙に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って安倍総理大臣に謝罪を求める意見広告を出し、ことしの大型連休に予定される安倍総理大臣のアメリカ訪問に向けて、働きかけを強めていくものとみられます。

アメリカの韓国系団体は大型連休に予定される安倍総理大臣のアメリカ訪問を前に、１８日付けの政治専門紙「ヒル」に全面の意見広告を出しました。
この中で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って「安倍総理大臣はアメリカ議会での演説を追求する前に被害者に謝罪しなければならない」と主張しています。そのうえで安倍総理大臣の靖国神社参拝に触れ、戦争責任を認めるよう求めています。
韓国系団体は、安倍総理大臣がアメリカ訪問に合わせて議会で演説することに反対する署名集めなども行っていて、今後働きかけを強めていくものとみられます。
一方、太平洋戦争中にフィリピンで日本軍の捕虜となったアメリカ兵の家族らで作る団体は１８日、議会に書簡を送り、安倍総理大臣が議会で演説を行う場合には歴史的な責任を認める機会とするよう求めました。