大半の自治体で「プレミアム付き商品券」発行へ

3月25日 4時29分

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政府は、先に成立した今年度の補正予算に盛り込んだ地方自治体が柔軟に使える交付金のうち、３８００億円余りの交付を決定し、この結果、全国の大半の自治体で、購入額以上の付加価値のついた「プレミアム付き商品券」が発行されることになりました。

政府は、地域の消費喚起や地方創生の実現につなげることを目的に、先に成立した今年度の補正予算に盛り込んだ地方自治体が柔軟に使える総額４２００億円の交付金のうち、３８２７億円の交付を決定しました。このうち、購入額以上の金額の買い物などができる付加価値のついた「プレミアム付き商品券」を発行する事業に１５８９億円が充てられました。
この結果、各自治体の提案に基づいて、９７％に当たる１７３９の自治体で「プレミアム付き商品券」が発行されることになりました。また、付加価値のついた地域限定の旅行券や地域の特産品の購入券などを発行する事業に６１５億円が振り向けられ、自治体によってはこれら複数の事業を行うところもあるということです。
さらに、地方創生に向けた各自治体の事業を補助する目的として１３４４億円が交付され、この交付金を利用して、長野県小諸市は害獣として駆除した鹿の肉を利用してドッグフードを作る事業に取り組むほか、秋田県はスーパーが撤退した地域で自治会が日用品などを販売する事業を支援するなどとしています。