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地方議会の女性議員 約１２％にとどまる3月21日 19時21分
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来月の統一地方選挙を前に、ＮＨＫが全国すべての地方議会を対象に調べたところ、女性議員の占める割合は全体のおよそ１２％にとどまり、女性議員が全くいない議会も全体のおよそ２１％に上ることが分かりました。政府が「女性の活躍」を掲げるなか、統一地方選挙を経てこうした状況が変わるのかどうか注目されます。
来月の統一地方選挙を前に、ＮＨＫは都道府県の選挙管理委員会を通じ、都道府県と市区町村、すべての地方議会を対象に女性議員の人数を調べました。
その結果、去年１２月の時点で、地方議員合わせて３万３４４０人のうち、女性議員は３９２３人、割合にして１１．７％にとどまっていることが分かりました。
内訳を見ますと、▽都道府県議会議員２６１３人のうち女性議員は２３３人で８．９％、▽市議会と区議会議員１万９５７８人のうち女性議員は２６９３人で１３．８％、▽町村議会議員１万１２４９人のうち女性議員は９９７人で８．９％となっています。
都道府県ごとに見ますと、女性議員の割合が最も高いのは▽東京都で２４．６％、次いで▽神奈川県の１９．７％、▽埼玉県の１８．９％などとなっています。
一方、割合が最も低いのが▽長崎県で６．１％、次いで▽青森県の６．２％、▽石川県の６．５％などとなっています。
さらに全都道府県と市区町村の合わせて１７８８議会のうち、女性議員が全くいないのは３８１議会、割合にして２１．３％に上っています。
政府は「女性の活躍」を掲げ、２０２０年までに指導的地位の女性の割合を３０％にするという目標を示しています。
それに比べると、地方議会への女性の進出は低い水準にとどまっているのが現状で、来月の統一地方選挙を経てこうした状況が変わるのかどうか注目されます。
その結果、去年１２月の時点で、地方議員合わせて３万３４４０人のうち、女性議員は３９２３人、割合にして１１．７％にとどまっていることが分かりました。
内訳を見ますと、▽都道府県議会議員２６１３人のうち女性議員は２３３人で８．９％、▽市議会と区議会議員１万９５７８人のうち女性議員は２６９３人で１３．８％、▽町村議会議員１万１２４９人のうち女性議員は９９７人で８．９％となっています。
都道府県ごとに見ますと、女性議員の割合が最も高いのは▽東京都で２４．６％、次いで▽神奈川県の１９．７％、▽埼玉県の１８．９％などとなっています。
一方、割合が最も低いのが▽長崎県で６．１％、次いで▽青森県の６．２％、▽石川県の６．５％などとなっています。
さらに全都道府県と市区町村の合わせて１７８８議会のうち、女性議員が全くいないのは３８１議会、割合にして２１．３％に上っています。
政府は「女性の活躍」を掲げ、２０２０年までに指導的地位の女性の割合を３０％にするという目標を示しています。
それに比べると、地方議会への女性の進出は低い水準にとどまっているのが現状で、来月の統一地方選挙を経てこうした状況が変わるのかどうか注目されます。
出産や子育て支える制度 不十分
女性地方議員の出産や子育てを支える制度は、全国的に見ると、まだ十分に整えられていないのが現状です。
女性議員は国会・地方議会を問わず，労働基準法の「産休」が適用されませんが、国会が平成１２年以降に規則を改めて「出産」を理由に会議を欠席できるようにしてから、地方議会でも同様の規定を設ける動きが出始めました。
ＮＨＫが去年、全国の都道府県議会、政令市、東京２３区の議会を対象に行った調査では、４７の都道府県のうち４５の議会が規定をすでに設けていました。
しかし、全国２０の政令市の議会で設けていたのは７つ、東京２３区の議会では３つで、合わせて全体の２割程度にとどまっていました。
また、規定を設けている都道府県議会でも、労働基準法で定められた産前６週、産後８週といった産休の期間について、明確に定めているところはなく、民間企業などとは大きな開きがあります。
女性議員は国会・地方議会を問わず，労働基準法の「産休」が適用されませんが、国会が平成１２年以降に規則を改めて「出産」を理由に会議を欠席できるようにしてから、地方議会でも同様の規定を設ける動きが出始めました。
ＮＨＫが去年、全国の都道府県議会、政令市、東京２３区の議会を対象に行った調査では、４７の都道府県のうち４５の議会が規定をすでに設けていました。
しかし、全国２０の政令市の議会で設けていたのは７つ、東京２３区の議会では３つで、合わせて全体の２割程度にとどまっていました。
また、規定を設けている都道府県議会でも、労働基準法で定められた産前６週、産後８週といった産休の期間について、明確に定めているところはなく、民間企業などとは大きな開きがあります。
強まる「女性議員を」の声
統一地方選挙を控え、超党派の議員の間では議員を目指す女性たちを支える必要があるという声が強まっています。
今月６日、国会内で、国会議員や地方議員などおよそ１００人が党派の枠を超えて集まり、女性の政治参加をテーマに集会を開きました。
この中で、女性議員の進出を目指す超党派の議員連盟の幹事長で自民党の野田聖子衆議院議員は、「自民党の幹部も『女性議員を増やすために頑張るのは女性だけではなく男性もだ』と言及し始めるなど、党内の岩盤はようやく崩れつつある。女性議員を増やすための政策を推し進めていきたい」とあいさつしました。
また、会場からは「各党が女性候補や議員の育成に本気で取り組む必要がある」とか、「“おっさん政治”のままでは女性が仕事と子育てを両立できる政策は実現できない」といった意見が相次ぎました。
さらに、ヨーロッパなどで定着している制度で、政党が擁立する候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」など、女性議員や候補者を増やすための制度の導入を各党に働きかけていくことを確認しました。
クオータ制を巡っては、各党でも導入するかどうか議論が始まっています。
今月６日、国会内で、国会議員や地方議員などおよそ１００人が党派の枠を超えて集まり、女性の政治参加をテーマに集会を開きました。
この中で、女性議員の進出を目指す超党派の議員連盟の幹事長で自民党の野田聖子衆議院議員は、「自民党の幹部も『女性議員を増やすために頑張るのは女性だけではなく男性もだ』と言及し始めるなど、党内の岩盤はようやく崩れつつある。女性議員を増やすための政策を推し進めていきたい」とあいさつしました。
また、会場からは「各党が女性候補や議員の育成に本気で取り組む必要がある」とか、「“おっさん政治”のままでは女性が仕事と子育てを両立できる政策は実現できない」といった意見が相次ぎました。
さらに、ヨーロッパなどで定着している制度で、政党が擁立する候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」など、女性議員や候補者を増やすための制度の導入を各党に働きかけていくことを確認しました。
クオータ制を巡っては、各党でも導入するかどうか議論が始まっています。
「政党が組織的に支援を」
京都女子大学の竹安栄子教授は、女性議員が増えない背景について「日本全体に“政治は男性の領域”という意識の壁がある。そうしたなかで、家族や親族の反対の壁、それを克服できたとしても、すでに現職でいる男性議員が女性の参入を許さない壁があり、立候補するのが難しい」と指摘しています。
また、「議会のシステムそのものが、出産する女性が議員になることを前提として作られておらず、男性中心の政治文化で動いている」として、制度面でも問題が多いとしています。
そのうえで、「女性議員を増やすには個人の力では限界がある。重要なのは、政党が女性候補者の育成や女性議員の支援に組織的に取り組むことだ。女性の候補者や議員を持続的に増やしていく大きな鍵になる」と話しています。
また、「議会のシステムそのものが、出産する女性が議員になることを前提として作られておらず、男性中心の政治文化で動いている」として、制度面でも問題が多いとしています。
そのうえで、「女性議員を増やすには個人の力では限界がある。重要なのは、政党が女性候補者の育成や女性議員の支援に組織的に取り組むことだ。女性の候補者や議員を持続的に増やしていく大きな鍵になる」と話しています。