「大阪都構想」賛否問う住民投票 ５月に実施

3月20日 16時15分

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大阪市選挙管理委員会は、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を大阪市民に問う住民投票を、来月２７日告示、５月１７日投票の日程で行うことを正式に決めました。

構想の設計図に当たる協定書が大阪市議会と大阪府議会で承認されたのを受けて、大阪市選挙管理委員会は２０日、会合を開きました。
そして、特別区の設置についての賛否を、大阪市民に問う住民投票を来月２７日告示、５月１７日投票の日程で行うことを正式に決めました。
住民投票の投票用紙には「特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと」と記載され、有権者みずからが、「賛成」か「反対」のいずれかを記入することになりました。
承認された協定書は、平成２９年４月に、今の大阪市を廃止し、市内２４区を「北区」、「湾岸区」、「東区」、「南区」、「中央区」の５つの特別区に再編するなどとしています。住民投票は投票率にかかわらず、法的拘束力を持ち、有効票のうち、賛成が過半数となれば、特別区の設置が決まり、賛成が過半数に届かなければ、特別区が設置されないことが決まるだけに、重要な局面を迎えることになります。