投票率向上を 総務省が改善策まとめる

3月25日 4時26分

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総務省は、各種の選挙で投票率の低迷が目立つことを踏まえ、有権者が最も利便性が高い場所で自由に投票できるようにすることや、期日前投票の投票時間を弾力的に設定できるようにすることなど、投票率の向上に向けた改善策をまとめました。

総務省は、去年の衆議院選挙の投票率が戦後最低となるなど、このところ各種の選挙で投票率の低迷が目立つことを踏まえ、投票環境の改善策をまとめました。
それによりますと、投票日の投票は二重投票の防止などのため、事前に指定された投票所以外では認めていませんが、有権者が最も利便性が高い場所で自由に投票できるよう、技術的な課題などの検討を進めるとしています。また、期日前投票は、午前８時半から午後８時となっている投票時間を弾力的に設定できるようにするとしています。
さらに、最高裁判所の裁判官の国民審査は、衆議院選挙の公示日翌日から４日間、期日前投票を行うことができないとなっているのを改め、衆議院選挙と同様に翌日からできるようにすべきだとしています。
総務省では今後、公職選挙法など必要な法改正を行い、早ければ来年の参議院選挙で一部を実現させたいとしています。