統一地方選挙で議論すべき公共事業・施設の大きな負担
いよいよ今週、統一地方選挙の前半戦がはじまる。
多くの皆さんにとっては、選挙という実感が全くない中での選挙戦スタートとなってしまうのではないかと危惧する。
国政選挙の様にメディア等にもクローズアップされない地方選挙だが、4年前の統一地方選挙では全国に37,302人いる地方政治家の内15,841人が選ばれた。
こうした議員一人ひとりへの報酬、政務活動費のほか、その他にも議会に関わる様々な費用等が税金から支払われている事を考えると、決して安い負担ではないはずだ。
しかし、それ以上に大きな問題は、多くの方々が「地方政治なんて誰がやっても同じだし・・・」と関心も持たないでいる間に、地方自治現場は、様々な所で、いわゆる「お上に任せておけば大丈夫」と言われてきた様な状況ではなくなってきている現実がある。
先週、自治体の大きな課題として人口問題の中でもとくに社会増減について現状を共有した。詳しくは、『「転出超過自治体」ランキング、ワースト3が判明。人口減自治体はどう転入を呼び込むか』＜http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42540＞を参照されたい。
こうした人口の問題もそうだが、自治体における現状の課題は、ほっておけば何とかなるというものではなく、どの自治体が先に対応して改善するかが問われていく事になる。逆に言えば、こうした課題への対応が遅れた自治体は相対的にどんどん沈んでいってしまう事になる。
今回は、こうした課題の中でも、今後自治体にとって大きな足かせとなっていく要素、公共施設や公共事業等といった社会基盤の維持管理費と更新費の負担について紹介していく。
2012年に中央自動車道で、笹子トンネル天井板落下事故が起こった。日本の高速道路上での事故史上、死亡者数が最多となった事故だった。この事故にはもちろん様々な要因があったのだろうが、その1つに、トンネル自体の老朽化があったと言われる。
全国に造られたトンネル、橋梁はじめ、様々な社会基盤には、同時期、場合によってはそれ以前に造られたものが数多ある。こうした事故は、決して単なる偶然の産物というものではなく、同じ様に第2、第3の笹子トンネルが出かねない状況にある事を認識しなければならない。
- 自治体のあり方を変える「社会的基盤維持管理費」の将来推計ランキング （2015.03.25）
- 「転出超過自治体」ランキング、ワースト３が判明。人口減自治体はどう転入を呼び込むか （2015.03.20）
- ズサンな政務活動費の追求など地方議会の徹底的な改革が統一地方選の大きな争点。有権者が追求しないと政治は変わらない （2015.03.11）
- 3月5日法案提出！ 2016年からの「18歳選挙権」を日本の「民主主義2.0」へのスタートに （2015.03.05）
- 地方議員は年85日だけ議会に出て、議員提出議案は全体のわずか10%＜データから見る地方議会の実態＞ （2015.02.20）
-
磯山友幸「経済ニュースの裏側」中国人「爆買い」の影で、日本人の消費意欲は、増税ショックを脱していなかった （2015.03.25）
-
-
高橋亮平の「社会を変えるための仕組み」 自治体のあり方を変える「社会的基盤維持管理費」の将来推計ランキング （2015.03.25）
-
-
