「大変な鬼っ子を産んでしまったと、米国は安倍政権を大変危惧している」 小沢代表

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3月17日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。

• アメリカの安倍政権の評価について
• 電源三法と地域振興について
• 統一地方選の投票率向上策について
• ＮＨＫ番組への出演について
• 街頭記者会見、マスメディア対策について

アメリカの安倍政権の評価について

Ｑ．アメリカ側の安倍政権の評価、認識に関する変化について。

小沢一郎 代表

Ａ．　それ（安倍政権の評価）は非常に大きく変化していると思います。アメリカは、民主党あるいは、なかんずく私に、反米的な政治思想の持ち主だという類いの誤った考え方を持っていたやに聞いております。ですから前に、そういったアメリカの意向も間接的には働いていたかも知れないという言い方をしたかなと思います。

　そういう思いを以前持っておったのですけれども、今アメリカは、その結果大変な鬼っ子を産んでしまったという非常に反省というか、それを通り越して危惧の念を持っています。それは以前、ニューヨーク・タイムズ紙でも、ブルームバーグでも公然と安倍政権の危険性、危うさを批判していました。それから民主党、政府に近いシンクタンクでも危険だという論文が出ております。

それは単に周りだけではなくて、先日来日したメルケル首相が他の国を訪問して普通そんなことをズケズケ言うことはまずないと思います。ところが今回、２人の話しを聞いていたわけではないですけど、漏れ伺うとやっぱり歴史のきちんとした認識と反省という類いのことを安倍さんに言ったと。これは多分異例なことではないかと私の経験では思います。

　そしてこの思いは、メルケルさんの口で言ったけれども、アメリカをはじめ欧米各国のあるいはその他の国々が今の安倍政権に対する非常に危うさを、危険性を感じているシンボリックなことだったのかなと私は感じました。

　日本のメディアがそういう意味では伝えないですけれども、私はそう感じました。メルケルさんは、私も話したことがあり、自分本位で色々喋る人ではあるけれども、しかしこういう国政でもって、非常に大きな、しかも他の国とも関係のある話しでこういう踏み込んだ話しをするのは、重ねて言いますがまさに異例のことです。

　私はそういうことから見て、アメリカは今までずっと日本に関与してきただけに、とんでもないもの作り、「しまった」という思いが強いのではないかと思います。

電源三法と地域振興について

Ｑ．田中内閣当時成立した電源三法について、当時として止むを得なかったのかどうか。また、電源三法と新しい地域振興と結びつけた将来像について。

小沢一郎 代表

Ａ．　電源三法の交付金については、当時進めていくのは止むを得なかったと思います。しかし、原発事故が起きてからドイツの原発立地の小さな村に行ったのですが、そこでそれを聞いたらば「全くそういうお金はもらえない。単なる固定資産税だけだ」という話しを聞いて、ある意味ビックリしました。その町の責任者の人は、それはもう当然だっていう感じで話しておられました。

ですから金をもらえるからどうのとか、もらえないからどうのということではなくて、（ドイツ人は）きちんと理解した上で原発の立地を決めました。しかし、チェルノブイリ・福島（での原発事故）ということで、これは非常に危険だし将来的に禍根を残すと自分たちでしっかり考え結論を出して、ドイツ国民ほとんど全員で脱原発を決めたということなのです。お国柄、民族性の違いがかなり顕著に出ている例かなと思います。いずれにしても金によって解決するという考え方を、私は変えなくてはならないだろうと思います。

そしてこれは、地方振興、地域の問題と論理的には何も結びつかない話しです。地域の振興は、そういう類いの「立地させてもらう代わりに金を出す」。悪い言い方すれば「金で立地を買う」みたいなやり方は、本来の地域振興、国土の均衡ある発展という考え方とは、全く違う性格のものだと私は思います。

　いずれにしても我々としては、そういう類いの問題がある中で原発事故を起こしてそれからもう４年ですか。できるだけ早く私共が政権運営をできるようになれば、脱原発、原発廃止と新しいエネルギー開発という方向性に舵を切りたいと思っているところです。

山本太郎 代表

Ａ．　交付金、補助金によって依存させる。お金を積まなければ、札束で頬を叩かなければ、それぐらいの危険施設は自分たちの周りには造れないという状況。当然ですよね。この依存させたことによって、この後どうするのかもなかなか考えない。新規を建設していかなければどんどん途切れていくという本当に依存させるためのものだったと思います。

　東電の原発事故後に大飯の再稼働の問題が出てきたときに大飯の議会に行ったのです。そこの議員さん、市長さんの話しを伺いました。要はお金だと。「再稼働とか、エネルギーとか、そんなことではないのだ。お金のことなのだよ。そこに踏み込んでくれなければ、私たちはもう再稼働する以外ないのだよ」という話しを聞きました。

　交付金、補助金という出し方をこれから止めていく原発立地自治体に対して、どのようにサポートしていけるのか。次の産業は何かということを国の中でもしっかりと議論されていかなければならないと思います。

統一地方選の投票率向上策について

Ｑ．統一地方選が近付いているが、全般的な傾向として、有権者が選挙に行かなくなったのはなぜなのか。有権者に投票に行ってもらうにはどうしたら良いかについて。

山本太郎 代表

Ａ．　投票率が低くなるというのは当然のこと。やはり大手メディアから流れてくることに関しても、危機感を持てないというような情報が多いと思います。この現実、どのような場面に私たちが立たされているのかということを大手メディアから深く知るということはなかなか難しい。これ仕方がないですよね。現場の記者さんとかディレクターさん一生懸命頑張っているのに、経営されている方々、そういうことを決めるのに、どういう方向性で行くかという人たちの腰が引けている。保身している状況だから、今のところは、なかなか難しいところだと思います。

　自分の１票がどう政治に繋がるのかとイメージ持てないと思うのです。それどころか、もう投票どころじゃないのだよと。今の生活だけで精一杯なのだよと。長時間労働・低賃金でずうっと働き続けて、家に帰ったときに政治の話しなんて勘弁してくれというような状況は、もうすでに作りだされていると思うのです。４割は非正規労働者というわけですから。

　そのような中でどうやって投票に行かなければいけないのだということを、何とか変えて行かなければいけないということを皆さんに伝えるには、街宣も１つの力になると思います。とにかく話しを聞いてほしいと。（国会の）中でやっていることはこんなことなのだと。

　あなたが幸せになるようなこと、あなたが豊かになるようなことは、ほとんどされていない現状。僕が理解できたのだから中学生も理解できると思います。搾取するだけして受けられるサービスは少なくなるという今やられていることを本当に中学生でも分かるように言っていくしかないですよね。

　どうやって投票率を上げるのだってことですけれども、今日の政治が明日のあなたの生活に直結しているのだというすごくシンプルなことを訴え続けていくしかないのだなと思っています。

小沢一郎 代表

Ａ．　一番の原因はやはり自民党にかわる政権政党、野党のかたまりができていないということだと思います。それはどういうことかと言うと、結局、投票に行っても政治が変わるわけじゃない、何も変わんないと。一般的に無関心の人もそういう言葉を使うようですけれども、関心を持った人たちにとっても、結局変わらないのだからしょうがないねと。私は、決してそれは良いと思いません。

　選挙は相対的な選択ですから、自民党がいけないと思うのでしたら、例えばそうでない党に、どうであろうと投票するのが民主主義の国の国民のあるべき姿だと思います。いずれにしろ現状ではお互いに切磋琢磨し、緊張感を持って政治を行ない、与党がまずいやり方をすれば、取って代わられる。政権交代が可能だという状況ができ上がれば、私は、投票率は自然と高くなると思います。

　特に最近は今、太郎さんも言ったように非常に安倍政権に対する政治的なそしてまた経済政策においても内々で非常に不満と不平が高くなっています。ですからその意味で私は、やはり政治を変える、国民の生活に目を向けた政権を作る、その可能性を国民が感じたときに投票率は黙っていても高くなると思っています。