発達障害、自治体支援にばらつき　手帳交付の統一基準なく

　自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害がある人を支援する障害者手帳の交付基準は、都道府県や政令指定都市によってばらつきがあることが２４日分かった。共同通信の全国調査で、約４割の自治体が知能指数（ＩＱ）の目安を超えても、知的障害者向けの「療育手帳」を交付するとした。残りの６割は精神障害者向けの手帳に限っている。

　療育手帳ではＪＲの割引などを受けられる。法律に基づく制度ではないため、国の統一基準はなく、交付の目安や、発達障害の人を対象にするかどうかは自治体の判断に任せているのが実情だ。