「もはや第２次世界大戦のような総力戦は起こり得ず、『平時』と『有事』の境界があいまいな時代に入っている。こうした状況に対応し、平和を守るために武力行使を行えるようにすることは国家の責務だ。一国平和主義への固執は、国際社会が協調した『新しい時代の平和』作りに背を向けることでもある」
イメージ先行のレッテル貼りに対しては、野党内にも首をかしげる向きがある。
民主党の馬淵澄夫前選対委員長は、夕刊フジの連載「永田町新潮流 俺がやらねば」（２０日発行号）で、「『日本を戦争ができる国にしていいのか』といった追及の仕方ではあまりに扇動的であり、説得力を欠く」と指摘している。