政府が５月に提出する見通しの安全保障法制関連法案に対し、一部野党議員らが「戦争法案」という批判を繰り広げている。日本の平和を守り、国民の安全を高める趣旨の法案だけに、政府・与党は「印象操作を狙ったレッテル貼りだ」と反発している。ともかく、こうしたフレーズの独り歩きは、法案に関する冷静な国会審議に水を差しかねない。野党内にも疑問視する見方がある。
「次に『戦争法案』、安保法制についてお聞きをいたします」
社民党の福島瑞穂副党首は２０日の参院予算委員会で、安保法制に関する質問をこう切り出した。
福島氏はこの表現がよほどお気に入りのようで、自身のツイッターの文章などでも繰り返し使用している。動画投稿サイトには、福島氏本人が出演する動画「戦争法案の紙芝居」をアップするなど、流行語大賞でも狙っているかのような力の入れようだ。
安倍晋三首相は、予算委での別の議員に対する答弁で「（『戦争法案』などの批判は）デマゴギーと言ってもいい」と反論したが、安保法制に関する与党の実質合意を受け、このフレーズは、左派系市民団体のビラや一部メディアの見出しに頻繁に登場している。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「国民の生命を守るための法案に、『戦争法案』というレッテルを貼るのはナンセンスだ」と断じ、こう続ける。