「政府は核禁止文書に賛同を」　広島・長崎市長、外相に

　広島市の松井一実、長崎市の田上富久両市長は２３日、岸田文雄外相と会談した。両市長は、米国で４月に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、オーストリアが賛同国を求めている核兵器禁止の文書について、日本政府が賛同するよう求めた。

　岸田氏は会談で「日本が軍縮、不拡散の分野で、どのようなリーダーシップを発揮するかは大変重要だ」と応じる一方、文書に賛同するかどうかは明言しなかった。

　政府は米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性を考慮し、賛同しない方針だ。安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、オーストリアの文書について「いたずらに核保有国との関係に溝を作って、一歩も理想に近づいていることにならないアプローチを取らない」と述べ、否定的な見解を示している。