廃炉・汚染水対策、国と東電で負担５９００億円　検査院

　東京電力福島第一原発の廃炉と汚染水対策の費用を会計検査院が調べたところ、東電と国が２０１４年度までに計約５９００億円を負担していることがわかった。１００億円単位で次々に導入した装置が短期間で使えなくなるなど、思うように進んでいない。廃炉までには３０～４０年かかるとされ、汚染水処理がさらに遅れれば、東電に巨額の支援をしている国の資金回収に支障が出る可能性もある。

　福島第一原発では１～４号機で廃炉作業が進むが、燃料が溶け落ちた建屋に地下水が流れ込むなどし、汚染水が増え続けている。敷地内に並ぶタンクでの貯蔵量は計約６０万トン（今年１月時点）。東電は廃炉とその前提となる汚染水対策に１兆円かかると見込み、１３年度までに約４千億円を支出したが、汚染水漏れなどが相次いで批判が噴出。政府が国費による支援を決めた。１４年度までに計上した予算は約１８９０億円。

　検査院は、汚染水の処理装置の運用状況を調査。東電は、セシウムを取り除く仏メーカーの「除染装置」を１１年６月に約３２１億円で導入したが、期待した効果を得られず３カ月で運転を止めた。１１年８月には汚染水の塩分を取り除く「蒸発濃縮装置」を約１８４億円で計３基導入したが、汚染水漏れが相次ぎ発覚。１基は５日間しか運転せず、いずれも止まったままだ。